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2023.2.1 日本経済産業省
日本におけるM&Aルールの在り方に関する検討の示唆を得るため、米国・英国・ドイツ・フランスの4か国における上場会社M&A制度（法制度、判例ルール、実務運用等）並びにその市場動向及び主要事例に関する調査が行われました。
この報告書には、上記4か国の上場会社M&Aの概要、上場会社の買収の手法・取引ストラクチャー及び非友好的買収並びに買収防衛策の導入・発動に関するルールなどに対する研究の内容が収録されており、日本のみならず台湾その他国におけるM&Aの際には参考としてお役に立つことを願っています。
本調査の概要は以下のとおりです。
【調査期間】
2022年7月から2023年2月まで
【調査對象國】
米国、英国、ドイツ、フランス
【調査方法】
・調査対象国における法制度、判例ルール、実務運用等及び市場動向・主要事例に関する法令・文献調査
・現地専門家と協議及び書面（メールを含む）による照会
・英国及びフランスについて、規制当局の担当者へのインタビュー
【主要調査項目】
本調査では、上場会社M&Aに関する以下の項目を主要な対象としました。
・法体系の概要・近年の法改正
・規制当局の権限・役割
・上場会社の買収の手法・取引ストラクチャー
・公開買付制度、スクイーズ・アウト制度の詳細
・非友好的買収と買収防衛策の内容及びその導入・発動に関するルール
・非友好的又はアンソリシテッドな買収提案や対抗提案を受領した場合の対象会社の行動規範（開示義務を含む）
・大量保有報告制度の概要 ・株主特定のための制度の概要
・水面下での買収提案に関する情報開示の枠組み
・取引の安定性を確保するための方策
・上場会社M&Aの市場動向の全般的調査と非友好的買収に関する近時の主要事例
発表内容の詳細は、以下のウェブサイトから参照可能です。
https://www.meti.go.jp/policy/economy/keiei_innovation/keizaihousei/pdf/fyr4itaku_maresearch.pdf
